横浜市マンション管理組合サポートセンター

横浜市マンション管理組合サポートセンター設立趣意書

マンションの管理運営に関する業務は複雑多岐にわたり、個々のマンション管理組合(以下「管理組合」という)の力では解決できない諸問題が山積されております。100の管理組合があれば、100通りの運営方法や業務が存在しております。
平成15年度、国土交通省によって実施されたマンション総合調査で、管理組合がかかえるトラブルの第一位は「居住者のマナー」次いで「建物の不具合」「費用負担」(管理費の滞納等)となっております。 もちろんこれらの問題点は、マンションの管理事情や地域により大きく異なっています。過去から続くこれら問題点を背景に、平成12年12月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が制定されており、同法に付随する「指針」では「マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合にある」と謂われています。この趣旨を理解し、「自分たちの財産は自分たちで護る」ことを念頭にして適切な運営をすることが管理組合には求められております。
マンション管理には、幅広い知識や経験が必要で、そのための専門家の出現が強く求められてきました。そこで、それら要求される専門的知識をもち、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、組合役員及び区分所有者等の相談に応じ、助言・指導その他の支援を行うことを業務とする「マンション管理士制度」が同法によって誕生いたしました。
一方、横浜市マンション管理組合ネットワーク(以下「浜管ネットという」)並びに日本住宅管理組合協議会、神奈川県支部(以下「日住協、神奈川県支部」という)に於いてマンションの運営管理に関する支援活動を長年に亘り続け、横浜市からも高く評価をされています。
横浜市内に存する浜管ネット及び日住協神奈川県支部等の管理組合団体の活動を継続し、更に発展させるため、この二団体に加え神奈川県マンション管理士会及び首都圏マンション管理士会神奈川支部の四団体が共同して「横浜市マンション管理サポートセンター」を設立します。そして区を単位とする「交流会」を運営することによって、地域に密着した管理組合の適正な運営に寄与すべくここに提言する次第であります。
なお、交流会の具体的な運営方策は、上記団体に所属するマンション管理士、一級建築士、管理組合団体が推薦する者の積極的な参画により、知識の共有化が期待されます。

一般社団法人神奈川県マンション管理士会
特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会神奈川県支部
特定非営利活動法人横浜マンション管理組合ネットワーク
特定非営利活動法人建物ドクターズ横浜

横浜市マンション管理組合サポーター事業実施要綱

趣旨)
第1条 この要綱は、横浜市内に存するマンションの適正な維持管理及び良好な住環境の確保を図るため、横浜 市とマンション管理組合等を支援する事業を提案した団体とが協働して行う横浜市マンション管理組合サポーター事業(以下「サポーター事業」という。)の実 施について必要な事項を定めるものとする。
  (用語の定義)
第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるとおりとする。
(1) マンション
   区分所有された建築物で、もっぱら区分所有者自らの居住の用に供している建物をいう。 
(2) マンション管理組合等
原 則としてマンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体をいう。)若しくはマンション管理組合の承認 を得たマンション区分所有者を含む構成者からなる検討組織で、自らマンション維持管理・建替活動を自主的に行おうとするもの。
(事業提案団体の要件)
第3条 事業提案ができるのは、横浜市内に事務所及び活動場所を有するマンションに関係する団体(市民活動団体、NPO、公益法人等)で、次の要件を満たすものとする。
(1) 5人以上の会員で組織していること。
(2) 組織の運営に関する規則(規約、会則等)があること。
(3) 予算・決算を適正に行っていること。
(4) 原則として、1年以上継続して活動していること。
(対象事業)
第4条 対象となる事業は、横浜市内のマンション管理組合等を幅広く対象とする次のような事業とする。
(1) 公益的、社会貢献的な事業であって、サポーター事業を提案する団体(以下「提案団体」という。)と横浜市が協働して取組むことによってマンション管理組合等が抱えている課題の解決が図れる事業
(2) マンション管理組合等の満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できる事業
(3) 協働の役割分担が明確かつ妥当で、協働で実施することにより相乗効果が高まる事業
(4) 先進性、先駆性等工夫やアイデアがあり、新しい視点からの取組である事業
(5) 予算の見積もり等が適正である事業
2 前項の規定にかかわらず、次に該当するものは対象外とする。
(1) 営利を目的としたもの
(2) 特定のマンション管理組合等のみが利益を受ける事業
(3) 政治、宗教、選挙活動
(4) 学術的な研究事業
(5) セミナー、シンポジウム、講演会などの事業
(6) 国、地方公共団体及びそれらの外郭団体から当該事業に助成を受けているもの
  (7) 既に本市が実施している事業(過去に実施したものを含む)又はこれと同様な趣旨の事業
  (8) その他市長が不適当と認める事業
(事業期間)
第5条 事業期間は、単年度を原則とする。ただし、サポーター事業を継続して実施する場合は、横浜市との協働事業の期間は3年間を限度とする。
  (サポーター事業の提案)
第6条 提案団体は、事業提案書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、別に指定された期日までに市長に提出するものとする。
(1) 事業計画書(第2号様式)
(2) 収支予算書(第3号様式)
(3) 団体の概要書(第4号様式)
(4) 団体の定款、規約、会則等
(5) 役員、会員名簿
(6) 前年度活動報告書
(7) 前年度収支報告書
(審査委員会)
第7条 市長は、前条の規定により提出されたサポーター事業提案について、協働事業に適するかどうかの審査を別に定める審査委員会に諮らなければならない。
  (審査及び市長への提言)
第8条 審査委員会は、サポーター事業提案を審査し、その結果をとりまとめ、市長へ提言するものとする。
  (市長の検討結果)
第9条 市長は、審査委員会からの提言に基づき事業実施の可否について検討し、検討結果を提案団体に通知するものとする。
  (役割分担等の協議及び個人情報の保護)
第10条 前条の規定により事業実施の対象となった団体(以下「対象団体」という。)及び市長は、具体的な役割分担を協議し、事業実施にあたっての基本的事項や役割分担、個人情報保護の遵守等を明示した協定書を締結するものとする。
2 対象団体の代表者は、前項に規定する協定書に基づき、個人情報の保護に関する誓約書を市長に提出するものとする。
3 協定を締結した団体(以下「サポーター」という。)は、協定事項を遵守し、誠実に役割を履行しなければならない。
  (横浜市の経費負担等)
第11条 横浜市の負担する事業経費は、対象事業全体で100万円を限度とする。ただし、役割分担により横浜市が実施する役割について事務費等経費が発生する場合については、その経費を含めたものとする。
2 横浜市が 負担する経費は、実施するサポーター事業に直接要する経費で、団体の人件費及び事務所の賃貸料、光熱水費等の管理費は対象としないものとする。
3 横浜市が負担した事業経費について、事業実施後に余剰金が発生した場合は、横浜市への返還を求めるものとする。
(変更等)
第12条 サポーターは、当該事業の内容を変更しようとするとき、又は当該事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、速やかに市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
2 当該事業が予定の期間に完了する見込みのない場合若しくは完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
  (状況報告及び調査)
第13条 市長は、当該事業の状況報告の聴取及び調査を必要に応じて行うことができる。
  (実績報告)
第14条 サポーターは、対象事業が完了したときは、事業完了の日から20日以内に結果報告書(第5号様式)及び収支決算書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。
2 サポーターは、当該団体の事業年度終了3月以内に、団体の事業報告書及び収支決算書を市長に提出しなければならない。
(情報公開等)
第15条 第6条の規定により提出された提案について、当該事業の概要を公表することができるものとする。
2 選考された事業については、当該事業の概要及び当該事業を提案した団体の名称等について公表するものとする。
  (委任)
第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、まちづくり調整局長が定める。
附 則
この要綱は、平成17年7月21から施行する.

横浜市マンション管理組合サポートセンター運営要綱

趣旨)
第1条 この要綱は、横浜市内に存するマンションの適正な維持管理及び良好なる住環境の確保を図るため、横浜市との協働事業として行うサポーター事業の実施について必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 横浜市内に存するマンションの適正な維持管理及び良好なる住環境の確保を図るため、マンション管理組合の役員等の定期的なサポートセンター交流会の開催を通じ、マンションの管理運営について管理組合が直面する維持管理問題等を関係行政機関と協働し解決へのサポートを行い、もって関係行政機関へのマンション施策への提言及び社会的資産としての良好なストック形成に寄与することを目的とする。
(用語の定議)
第3条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるとおりとする。
一.サポーター事業 横浜市と関連四団体の協定した「横浜市マンション管理組合サポーター事業」をいう。
二.サポートセンター 第一項の事業主体者「横浜市マンション管理組合サポートセンター」をいう。
三.会員 関連四団体所属で、第4条に規定のサポートセンター登録員をいう。
四.交流会 会員が世話人となり、定期的に区毎に開催する管理組合相互の情報交換会をいう。
五.相談員 四項の会員のうち、交流会において参加者への助言等を行うもので、横浜市より相談員証を授与されたものをいう。
(会員の資格)
第4条 サポートセンターは次の各号に記載する者及び団体により構成する。
一 サポーター事業協定四団体に所属し、当該団体より推薦を受けた者。
二 横浜市の行政機関
2 前項に規定する入会希望者は、参加申込書により申請し、本部事務局にて受理し各支部への配置が完了した時点で会員の資格を得る。
3 退会希望者は退会の旨を記した本人の書面を本部事務局に提出し受理された時点で資格を失う。
4 本部長は、会員が第11条の規定に違反したときはその者の会員資格を取り消すことが出来る。
(運営組織)
第5条 サポートセンターの円滑な運営を行うために、会員をもって以下の組織を設ける。
一 本部事務局 第6条で規定する。
二 支部事務局 第7条で規定する。
三 座長連絡会及び全体会議 第8条で規定する。
2 運営組織における役員の任期及び会計年度は、本部事務局・支部事務局ともに1年とし、横浜市の事業年度と同一とする。
(本部事務局) 
第6条 本部事務局には、本部長・副本部長・事務局員を置く。
2.本部長・副本部長・事務局員は、座長連絡会に於いて合議により選出し、欠員が生じた場合も同様の措置により選出するものとする。
3.本部事務局は、次の各号に記載する業務を行う。
一 サポートセンター全体の円滑な運営
二 サポートセンター運営に関する横浜市との総合窓口
三 各支部事務局からの各種報告事項・協議事項の調整
四 マニアルの改廃等の維持管理
五 会計業務
六 会員の各支部への適正配置の調整
七 その他各支部事務局の各種業務事項に関する調整
(支部事務局)
第7条 支部事務局は各区単位に設け、各々座長及び支部事務局員を置く。
2.座長及び支部事務局員は、当該支部会員の中から合議により選出し、欠員が生じた場合も同様の措置により選出するものとする。
3.座長及び支部事務局員は、次の各号に記載する業務を行い、支部会員はこれを補佐するものとする。
一 支部事務局の円滑な運営
二 支部事務局の企画立案
三 交流会の実施
四 交流会会場の確保
五 交流会参加への勧誘活動
六 その他サポートセンターの運営に関する事項
(座長連絡会及び全体会議)
第8条 サポートセンターの円滑な運営を図り又、重要事項の決定等を行うため、下の会議を開催するものとする。
一 座長連絡会 本部長の要請により、支部座長又は座長の代理をもって開催する。
二 全体会議 本部長の要請により、全会員を対象に必要に応じ開催する。
(交流会の開催)
第9条 交流会会場は原則として公共施設とする。
2 開催日は毎月第一日曜日の午前10時より12時とし、会場は参加人数に応じた規模を確保する。
3 交流会開催に関しては、別途交流会運営マニアルを策定する。
(会費及び運営費用)
第10条 入会金及び年会費は原則として徴収しないものとする。但し、横浜市負担金以外の諸費用を賄うため会員は、事業運営補助金として、会員の合議により金額を決定し負担するものとする。
2 支部事務局で発生する資料作成費等の実費については、当該会員の合議により、按分負担等合理的手法により精算する。
3 その他の発生費用については、本部事務局と調整する。
(会員規範等)
第11条 会員は、サポートセンター交流会に積極的に参画するものとする。
2 会員は、次の各号に掲げる規範を遵守しなければならない。
一 管理組合役員等の参加者に対し、常に公平、中立な立場を保つこと
二 サポートセンター等で知り得た情報・秘密事項等を他に漏らさぬこと、万一、情報が外部に漏洩した場合には、個人情報保護法に従い、その事実関係を本部を通して本人に速やかに通知し、然るべく責任の所在を明確にすること。
3 会員は、自らの営業活動に結びつける行為をしてはならないものとする。
附則
本運営要綱は、平成17年11月 1日から施行する